● 建設業許可
● 産業廃棄物処理業許可
● 農地転用許可
● 飲食店営業許可
● 古物商許可

建設業許可

建設業許可とは？

　建設業を営もうとする方が元請・下請を問わず、原則その請負う建設工事の業種に合わせて受けなければならない許可です。ただし、次の場合には必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。
・１件の請負代金の額が1,500万円未満の建築一式工事
・延べ面積が150㎡未満の木造住宅の建築一式工事
・１件の請負代金の額が500万円未満の建築一式工事以外の工事

建設工事の業種　建設工事は以下の29業種に分類されています。

1 土木工事業	11 鋼構造物工事業	21 熱絶縁工事業
2 建設工事業	12 鉄筋工事業	22 電気通信工事業
3 大工工事業	13 舗装工事業	23 造園工事業
4 左官工事業	14 しゅんせつ工事業	24 さく井工事業
5 とび・土工工事業	15 板金工事業	25 建具工事業
6 石工事業	16 ガラス工事業	26 水道施設工事業
7 屋根工事業	17 塗装工事業	27 消防施設工事業
8 電気工事業	18 防水工事業	28 清掃施設
9 管工事業	19 内装仕上げ工事業	29 解体
10 タイル・れんが・ブロック工事業	20 機会器具設置工事業

「知事許可」と「大臣許可」

　建設業許可には、大臣許可と知事許可の2種類があります。それぞれ営業所の置き方によって許可の申請先が変わります。
・営業所が一つの都道府県内に置かれている場合には、その都道府県の知事許可
・営業所が複数の都道府県にまたいで置かれている場合には国土交通省大臣の許可が必要です。複数の営業所があっても、すべて一つの都道府県内に置かれているのであれば、知事許可のみの取得で問題ありません。